成年後見Guardianship

ご存知でしょうか?成年後見制度

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の面でハンディを負っている方は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分で行うことが困難な場合があります。
不利益な契約であっても判断が十分にできずに契約をしてしまうなど、悪質商法の被害にあうおそれもあります。この様な方たちを悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。
成年後見は、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つに分けられます。

法定後見

法定後見制度とは、実際に判断能力が不十分な方の程度に応じて家庭裁判所が

後見人(判断能力が欠けているのが通常の方)
保佐人(判断能力が著しく不十分な方)
補助人(判断能力が不十分な方)

を選任する制度です。
選任された後見人等が、本人の財産を適切に管理し、関係各所と連携して、本人が安心して暮らせる様にコーディネート致します。

任意後見

任意後見制度は、本人自身が将来判断能力の衰えた場合に備えてあらかじめ公正証書による任意後見契約によって後見人候補者を決めておく制度です。
ただし、契約内容がオーダーメイドであり、又費用がかかることから現在の利用はあまり多くはありません。